個人情報保護方針
山田章三税理士事務所(以下、「当社」と称します。)は、税理士法人としての業務を遂行するために税理士法に規定されている守秘義務を守るとともに
「個人情報の保護に関する法律」及びその関連法令を遵守し個人情報の安全管理措置の徹底、コンプライアンス・プログラムの継続的な改善を行うことを宣言します。
1.個人情報の取得について
個人情報を取得する際には利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
2.書類の管理・処分・送付について
- 当社に存在する書類は、当社の社員・従事者以外が閲覧出来ないよう対応します。
- 不用書類及び文書は、シュレッダーにかけ裁断処理を行った後、専門業者へ委託します。
- 永久保存以外の書類で当事務所にて保管したものは、事案終了後7年経過後に上記(2)と同様の処理を行います。
- 必要のある場合を除き、当事務所に保管されている書類・文書の社外への持ち出しはしません。
- FAXの利用時は送付先番号に十分注意し、原則として必要のある場合以外の送信はしません。
- 文書、書類を郵便、宅配便などの手段で送付する場合には宛先などに誤りがないかどうか、目的物が当該目的の者へ確実に到着するよう十分に注意します。
2.電子情報の管理について
- 必要のある場合を除き、電子データの社外への持ち出しはしません。
- 必要のある場合を除き、電子データの外部媒体(CD-ROM、FD、メモリーカード、メモリースティック、外付け磁気ディスクなどその他の電子記憶媒体)への書きこみ、コピーをしません。
- 止むを得ない場合を除き、電子メールにて電子データを社外へ送信しません。
- パソコンを処分する場合は、磁気ディスクの全データを消去し、磁気ディスクを専門業者に委託し物理的に破壊します。
- 外部記憶媒体を処分する場合は物理的に破壊します。
3.個人情報の第三者への提供について
取得した個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示、提供いたしません。
個人情報を当事務所以外の者が利用する必要が生じた場合、下記に該当する場合を除き、事前に利用者を連絡し、
お客様の同意を得た上で、提供または利用させていただきます。
(1) お客様から同意を頂いている場合。
(2) お客様個人を識別できない状態で開示している場合。
(3) 法令等により開示を要求された場合。
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
5.個人情報管理者について
- 個人情報保護法第31条に基づく当事務所の個人情報保護に関する統括管理責任者は代表社員税理士がその任を負います。
- 個人情報保護法第31条に基づく当事務所の個人情報保護に関する事務所毎の管理責任者は社員税理士がその任を負います。
2015年10月19日 山田章三税理士事務所
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